京田辺市議会 2018-02-28 02月28日－02号
いわゆる３期目のマニフェスト、そして、市長が施政方針等で述べておられます。中学校給食はやらなければならないんじゃないかなというふうな思いを持っておられるように思いますが、そこで１点目、中学校給食の検討を推進というふうに公約で掲げられました。
いわゆる３期目のマニフェスト、そして、市長が施政方針等で述べておられます。中学校給食はやらなければならないんじゃないかなというふうな思いを持っておられるように思いますが、そこで１点目、中学校給食の検討を推進というふうに公約で掲げられました。
そういった中で、ことしの施政方針等でも市長の方から、従来の大住草内線、この辺の調査をしていくという話もあって、中心の田辺中央北側のコンパクトシティ、この車の流れを、大住草内線の整備とともに流れをスムーズに北部の方に持っていけるような形で調査も始めると。
いろいろ幾つかの自治体では例えば予算編成過程を公開するとかいうこともありますが、その決まったことが出てくるということが多くて、一昨日の議論にもありましたけども、また町長施政方針等、この間の精華町自身の方針としては、住民の協働ということが言われてるにもかかわらず、ほぼ決定事項しか明らかにされないということがあります。
いずれにいたしましても、市長が施政方針等で申し上げておりますとおり、この５年間が宮津再生の正念場であり、現在の意思決定に参加できない将来世代に課題や負担を先送りすることなく、不断の努力で行財政の運営に当たってまいりたいと考えております。 以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（松浦登美義） 德本良孝さん。
本年の年頭のご挨拶にも町長挨拶にもございましたし、また、施政方針等でも述べられておりますが、本町で子供を守る町宣言がされましてからちょうど５０年の節目の年ということであります。本町の先人たちの皆さんが願いを込めまして子供を守るという宣言をされたわけであります。その立場から子供を守る施策について伺います。 １点目は、就学援助の件でございます。
当初、町長選挙なり、その後の施政方針等をお聞きしておりますと、山添町長が早い時期に、その与謝野町の振興策といいますか、思い切った肉づけ予算をもっとされるんじゃないかというような、そんな予測がしたわけでありますが、最終３月末までの肉づけ予算なり、それから決算の内容を見る限りでは、そこに掲げたとおり、基本に忠実な前町長の組まれた骨格予算に若干手を加える程度の予算なり決算であったということが言いたかったわけでありますし
しかし、今回村長が進めようとされている政策は施政方針等を読む限り日本と国民を苦境のどん底に引き落とした張本人である政府と、京都府に追随して地方創生なる自治体破壊、道州制導入への道にのめり込む危険な道だというふうに考えています。 今回、新設する課は、それを推進する部署にされる危険性を持つとともに、幾つかの問題点を含んでいます。
については、それはいいとは思うんですけども、そこまでしてですね、通っている通勤者もいるということの現実をですね、やはりわかっていただきたいなというふうに思いますし、その辺についてはやっぱり少数になってこようかなというふうに思いますので、はっきりと数字が出てきますので、通勤費に３万と、そやけど実施に会社からは２万と、差額１万はあるやないかという、そういった形のですね、支援ということもですね、今、２７年度施政方針等
○栗栖俊次副市長 それでは私のほうからお答えさせていただきますが、当然その施政方針等につきましては、その年度ごとの状況、また見通しについて当然基本認識としまして、そこで予算編成を行う。
質問項目、非常にたくさん出ておりますが、今回の町長の主な事業とか施政方針等について出ておりますことをお尋ねしていきたいというふうに思っております。特に、財政難で非常に今困っておるというのが現状であります。人口はふえども税収上がらずということで、１０年ほど前から一般財源がずっと横ばいできておる。
前向きな答弁というふうに認識をさせていただきますけども、市長も当然そういった認識的には同じような認識かなと思いますけども、やはり観光地宮津ということで観光革命をしていこうという市長の施政方針等もございますけれども、革命を起こすというその革命というのは、やっぱり言葉ではなかなか通常の思いではないという、本格的に大きく変えていくというのが、根本的に変えていくというのが革命であると思いますけども、なかなか
マニフェストと施政方針等を見ておりますと、市長の考え方と方向性はおおむね同じ方向を向いているとは思っているんですけれども、個々の政策に関しては、やや自分の考え方とちょっと違ってくるところもあるので、そのずれを修正するためにも質問をさせていただきます。
施政方針等でも示されているように、これからは市民の力を大いに借りながら市政運営を行っていかなければなりません。市民が力を発揮できる場は、ある意味で限定されてくることになると思われますが、各地域で高齢者の拠点づくりを行ったり、生活のサポートを行っていくことには、市民の力は大いに有効なものとなってきます。
市長が熱意を持って施政方針等、演説をされました。そしてまた、今、ご答弁にも立っていただいて、その元気で熱意のある姿を見させていただいて、大きな期待と安心感を持って、今、お答えを賜ってまいりました。 以下、質問を展開させていただく、市民との協働についてなんでございますけれども、今さらではありますけれども、この協働という意味を改めて考えさせていただきました。
質問させていただくに当たりまして、第３次総合計画、そして６月議会におけます市長の施政方針等につきまして、この生涯学習センターあるいは市民芸術・文化のことについての部分を確認させていただきました。 そこで、①でございますが、レールに乗っている学校施設の耐震化、これにつきましては平成２５年あたりに完了するということでございますので、学校施設を除く公共施設の耐震化について、ア、イと質問をいたします。
あといろんな数字がございますけど、施政方針等にもありました、予算書の中にもありましたように、弾力性がなくなってきてるという数字が顕著にあらわれてる。それをとらえた中で今年度の、５年間でございますが、地方債につきましては先ほどの答弁の中にもありましたように、２４年度に１２億落として１０億レベルで地方債の発行を２８年度まで抑えていくというような数字であります。
しかしながら施政方針等、また先ほどもございましたけれども、しっかりとした財政再建の軌道に乗せることができたという一定のけじめといいますか、結果を出すことができました。そうした中で今後これはわかりませんけども、当然新しくことし改選等もございます。
そこで、先ほど、市長が施政方針等の中で触れられている人件費の抑制の割合と実施時期について、また適正化を進めるというその辺の数値について私は尋ねたわけですが、先ほど参事のほうからはご答弁がなかったように思われますので、もし、そこら辺の数値等はどの辺が適正化なのか、この点だけちょっとお聞かせください。 そして、今後、財政の状況を見てとおっしゃいました旨が先ほどの答弁でありました。
中でも橋本市長は特に都市像実現を目指し市政運営に全力を傾注していく旨、施政方針等で市民の理解と協力を求めているところであります。 本市における緑化取り組みについては、平成６年３月に緑化計画を策定。
その新たな取り組みについて、行政改革大綱や本年度の施政方針等で一定はお示しをしてきたところであります。議員お触れのように、市民が一丸となって宮津市再生に取り組むことは極めて重要であります。